広島大学とNECは，個々の病院で電子カルテシステムに入力された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の情報を，広島県の感染症サーベイランスシステムに自動でデータ連携する仕組みを構築し，医療従事者の負荷軽減と感染症情報収集の効率化を目指す実証を共同で開始した。
従来，医療機関と自治体とのCOVID-19患者に関する情報共有は，各自治体の感染症サーベイランスシステムへの医療従事者による手入力によって行われており，病院の電子カルテデータを用いて自動で連携する取り組みは全国で初めてとなる^（注1）。なお本実証は，広島赤十字・原爆病院や広島県医師会，広島県健康福祉局の協力を得て実施するもの。

共同研究実証で目指す感染症情報収集

背景

COVID-19の感染拡大を契機に，政府では，感染症の調査・研究から臨床の機能までを統合した日本版CDC^（注2）の位置づけとなる国立健康危機管理研究機構の設立の準備が進められている。こうした中，COVID-19への対応では，感染状況を適切に把握するため，政府や自治体，医療機関などの間で迅速に情報共有することがますます重要となっている。
しかし実際の医療現場では，各病院で電子カルテシステムへの感染者情報の入力に加えて，自治体や保健所との情報共有を目的とした各自治体の感染症サーベイランスシステムへの入力も必要なため，入力作業が二重に発生し，医療従事者の業務負荷や自治体への報告の遅延などが課題となっている。
また，各病院から収集した情報をもとに自治体が週次で作成する感染症レポートはメールで配信されるため，電子カルテシステム上で参照できず，医療現場でのタイムリーな活用が難しいという問題もある。

本実証の概要

本実証では，NECの電子カルテシステム「MegaOakHR」に，広島大学大学院医系科学研究科 公衆衛生学が知見を持つ感染症の報告様式（広島県新型コロナウイルス感染症版J-SPEED，以下 広島県COVID-19版J-SPEED，^注3）を組み合わせることで，感染症情報収集の仕組みをデジタル化する。
具体的には広島赤十字・原爆病院において，COVID-19患者の情報を電子カルテシステム上の広島県COVID-19版J-SPEEDテンプレートに入力することで，広島県医師会が管理する地域医療ネットワークであるHMネット^（注4）を通じて自動的に感染症サーベイランスシステムに連携，登録される。
また，収集した情報をもとに広島県健康福祉局が作成する感染症レポートを電子カルテシステムに連携する。これにより，診療時にタイムリーに感染症情報を確認することができ，診療内容の的確な判断に寄与する。

広島大学とNECは，本実証により削減される医療従事者の業務負荷を定量的に測定する。今後，得られた知見を活かしてCOVID-19に関する情報収集のさらなる効率化を図るとともに，将来的にはCOVID-19だけではなく様々な感染症情報収集の汎用的な仕組みとして全国に拡大することを目指し，取り組みを推進していく。

^{（注1）NEC調べ。
（注2）感染症等に関する新たな専門家組織の機能について - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001055491.pdf
（注3）災害医療分野で実績のあるJ-SPEEDの仕組みを活用して開発された調査様式。
J-SPEED情報提供サイト - 広島
https://www.j-speed.org/hiroshima
（注4）ひろしま医療情報ネットワーク｜HMネット
https://www.hm-net.or.jp/index.php}