| 1） |
医療機器の特性に合った医療機器法の制定および法律事項以外の制度改正要望の早期具現化を図る。また，医機連提言（平成22年4月）の課題（1.研究開発の活性化に向けた制度の見直し，2.承認迅速化に向けた制度の見直し，3.イノベーション評価）の実現を図る。 |
| 2） |
第5期医療技術産業戦略コンソーシアム（METIS）に向けての産官連携の在り方などの検討と提言および第4期（平成21年4月〜平成24年3月）METISの成果を定着させるための活動を行う。 |
| 3） |
産業政策会議「医療イノベーション推進部会」の活動を推進し，内閣官房「医療イノベーション推進室」（平成23年1月設置）が検討する6つのワーキング・チームに引き続き参画して，産業成長のために幅広い視点から提言を行いその具現化を図る。 |
| 4） |
平成24年度中に医機連・産業ビジョンを策定するとともに，新成長戦略の推進の一環として「ICT関連」，「在宅予防関連」等の諸課題について検討し，その結果を行政等に対し提言を行う。 |
| 5） |
アジアを含め急速に進展するグローバル化にかかわる課題を検討するとともに，GHTF議長国としての活動およびその他国際関係機関組織との連携，国際規格の検討，環境規制および各国規制情報等の収集と検討などを行う。 |
| 6） |
コンプライアンスおよびプロモーションコードのさらなる徹底を図るとともに，「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」（公開時期：平成25年度分を平成26年度から公開）の浸透を図る。 |
| 7） |
平成24年度診療報酬改定結果の分析と次期改定に向けて医療機器産業の成長の視点を踏まえた戦略の検討を行う。 |
| 8） |
医療機器の品質・有効性・安全性を確保するとともに，さらなる市販後安全への取り組み強化を図る。 |
| 9） |
「医療機器の流通適正化」に向けて，行政機関や関係加盟団体，医機連関係委員会との連携を深め，さらなる進展を図る。 |
| 10） |
医療の本格的IT化に向け，医療機器業界標準のバーコードおよびMEDIS-DC医療機器DBの利用促進と医療機器本体への直接表示の推進を図る。 |
| 11） |
「医療機器市民フォーラム」等を通じてより効果的な広報機能の充実に向けた取り組みを行う。 |
また，GHTF（医療機器規制国際整合化会議）議長国としての活動，中国で開催している「中国における日本企業の集い」の開催，医療機器安定供給に関する検討報告書と災害時の緊急対応連絡網の作成，GCP委員会のミッションおよび名称変更（「臨床評価委員会」として，ミッションを治験から臨床試験に拡大）についても，あわせて報告された。
