総務省では，社会経済の課題の解決に，ICTを活用することが重要だと考えています。特に医療分野では，ICTが医療の質の向上，業務負担軽減・効率化，医療の安全性・信頼性向上，患者中心の医療サービスに貢献すると期待されます。地域連携においてもICTを活用することで，これらの効果があると考えています。このような観点から，総務省では2006年度からユビキタスネット社会の実現をめざして，優れた事例を評価する「U-Japan大賞」を設けています。これは医療分野に限ったものではありませんが，これまで北海道・道南地域の「インターネットを活用した地域医療連携システム」や岩手県の「岩手県周産期医療情報ネットワークシステム『いーはとーぶ』」などを表彰してきました。さらに，「ICT地域活性化ポータル」を公開し，医療分野などにおけるICT活用事例を紹介しています。

　近年では，地域連携のモデル事業にも取り組んでいます。その１つが「地域ICT利活用モデル構築事業（遠隔医療モデルプロジェクト等）」です。これは昨年度から厚生労働省とともに開催してきた「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の検討結果を踏まえて，ICTを用いて遠隔医療を実施する地域を10件採択し，モデル事業を行うものです。
　 また，このほかに，昨年度から3年間の予定で，厚生労働省，経済産業省と合同で，沖縄県浦添市において，「健康情報活用基盤実証事業」を実施しています。これは，個人がネットワークを利用して自分の生涯にわたる健康情報を管理し，医療機関もその情報を活用して継続性のある医療が提供できる基盤を構築するというものです。医療機関にとっては，他機関の情報が入手しやすくなるほか，紹介・逆紹介が円滑に進んだり，機能分化が図られるなどの効果が期待されています。総務省は，この実証事業において，セキュリティ基盤整備を担当しています。例えば，健康情報を安全に流通させるためのネットワークセキュリティや，1回の認証で複数の情報にアクセスするためシングルサインオン機能，属性情報流通機能などのセキュアで利便性の高い認証形式，情報にアクセスできる医療従事者への権限制御といったことが挙げられます。2年目の今年度は，8月から一般市民が「健康チャレンジ日記」などのサービスを利用し，健康管理を行うようになりました。今後は，糖尿病や在宅の患者さん向けに疾病管理を行うサービスを予定しており，医療従事者など第三者が本人同意の範囲でデータをアクセスするケースが想定されることから，認証形式の開発を進めています。

　医療分野でのICTの活用には，利便性が高いこと，安全性が高いこと，そしてコストが安いことが重要です。国民や医療従事者が容易，かつ安全に情報へアクセスできること，さらにそれを低コストで実現することが求められます。また，システムの標準化も重要です。各ベンダーや業界団体の方々には，こうした点を踏まえてよりレベルの高いシステムを提供していただきたいです。そして，地域連携において重要なのは，医療従事者や地域住民の信頼関係であり，それをサポートするのがICTです。読者の皆さんには，それをご理解いただいた上で，ICT化に取り組んでいいただきたいと思います。

（「ITvision」No.19（2009年10月25日発行）「特集　地域連携はどこまで進んだか」より転載）