介護分野におけるテクノロジーの利活用を推進し,持続可能な介護の実現を目指す「一般社団法人日本ケアテック協会」設立

2020-11-12

介護


11月11日の記者会見の様子 主要理事3名が登壇した

11月11日の記者会見の様子 主要理事3名が登壇した

介護分野でのテクノロジーの利活用の推進と「持続可能な介護」の実現を目指し,ケアテック事業者,介護事業者,学識者などを発起人に,2020年11月11日(介護の日)に,「一般社団法人日本ケアテック協会」を設立した。
11月12日より,協会の趣旨に賛同し,活動を共にする会員の募集も開始する。
問い合わせ先: info@caretech.or.jp

ケアテックとは,「Care(介護)」と「Technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語。ここでいう「Care」は在宅や施設における介護実務,マネジメントや運営業務全般など幅広い領域を含み,人工知能(AI),IoT,ICT,クラウド,ビックデータ解析などの最先端技術,及びそれを応用した製品やサービスを指す。

●設立の背景

日本の総人口が減少に転じていく中,高齢者の占める割合は急速に増加していくことが想定されており,2065年には65歳以上が38.4%,75歳が25.5%と推計されている。※1

そのような中,増加の一途をたどる介護需要に対し,介護供給の不足は改善の兆しが見えず,2025年には37.7万人の介護人材が不足する※2と言われている。さらに,介護人材自体の高齢化も深刻で,介護労働者全体の平均年齢は,48.8歳となり,ケアマネジャーと訪問介護職の平均年齢は50歳を超えている。※3

ここで期待されるのが,進化の著しいICT・IoT・AIなどのテクノロジーの活用を通じ,科学的なエビデンスに裏付けられた介護を実現しながら,生産性を高めていくことである。しかし,介護業界のテクノロジーの活用は進んでいない。全産業(大企業/中小企業別のデータ)の中で,福祉関連の中小企業が最もICTの利用状況が低く,効果が薄いとされている。※4 介護事業者がテクノロジーを利用しない,介護事業者もケアテック事業者も投資しない,現場に即した開発ができない,という悪循環が生まれている。

※1 内閣府 平成30年版高齢社会白書
※2 平成27年 厚生労働省 2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について
※3 2019年『介護労働実態調査』(全国労働組合総連合)
※4 総務省 平成24年情報通信白書

●目的

介護事業者とケアテック事業者間の懸け橋となり,介護現場のデータの利活用の促進,現場に即したテクノロジーの社会実装の推進,そして,国の社会保障の仕組みへの提言を行うことで,「持続可能な介護」の実現に貢献する。さらに,その「日本モデル」を高齢化先進国として世界に示し,介護ソリューションの国際化に貢献する。

●活動方針・事業内容

【活動方針】
(1)現場視点によるケアテック製品やサービスの開発の推進
(2)介護現場がケアテックを利活用しやすい環境や情報整備の推進
(3)ケアテック推進のため,意見交換や提言の実行

【事業内容(予定)】
(1)ケアテック製品・サービスの標準化・開発支援
・優良なケアテック製品やサービスを認証する「ケアテック認証制度(仮称)」の運営
・介護事業者によるフィールドボード(実証の場)とのマッチングを行い,ケアテック事業者に対し実証環境の提供
(2)調査・提言活動
・ケアテックの社会実装に向けた構造調査,及び,ケアテック利活用ノウハウのデータベース化
・上記調査を踏まえ,学会や職能団体への提案,意見交換,対外的な広報活動
(3)啓発事業
・IT活用の優れた介護事業者や介護従事者を表彰する「ケアテックアワード(仮称)」の実施
・介護事業者・ケアテック事業者向け 勉強会・研修・交流イベント
・会員向けレポート発行

●協会概要

正式名称: 一般社団法人日本ケアテック協会 (英文表記: Japan CareTech Association)
所在地: 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4F(株式会社ウェルモ内)
理事・顧問・監事:後述
サイト:http://caretech.or.jp
問い合わせ先:info@caretech.or.jp (事務局)

●理事

代表理事: 鹿野佑介 (株式会社ウェルモ 代表取締役CEO)
専務理事/事務局長: 竹下康平 (株式会社ビーブリッド 代表取締役)
常務理事: 森剛士 (株式会社ポラリス 代表取締役社長CEO,医療法人社団オーロラ会 理事長,医師)

以下理事
池田紫乃 (慶應義塾大医学部 医療政策・管理学 ウェルビーイングリサーチセンター 研究員(博士))
岡本茂雄 (国立研究開発法人産業技術総合研究所 招聘研究員)
落合孝文 (弁護士,渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー)
グスタフ・ストランデル (株式会社舞浜倶楽部 代表取締役社長)
三浦雅範 (コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社 代表取締役社⾧)
宮島俊彦 (岡山大学客員教授,日本製薬団体連合会理事長)
宮本隆史 (社会福祉法人善光会 理事 最高執行責任者 統括施設局長)
山岡勝 (パナソニック株式会社 テクノロジー本部 スマートエイジングPJ 事業総括)
山本左近 (さわらびグループ CEO/DEO)
※五十音順

●顧問・監事

特別顧問: 辻哲夫 (東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授)
顧問: 石山麗子 (国際医療福祉大学院 医療福祉経営専攻 教授)
顧問: 柴口里則 (日本介護支援専門員協会 会長) 顧問他数名
監事: 三原宇雄 (マーブルメトリクス株式会社,公認会計士)

●会員制度

以下6種類の会員カテゴリーを設ける。
入会に関心のある法人・個人の問い合わせ先: info@caretech.or.jp(事務局)

・法人A会員
ケアテック事業者で,創業10年以内 かつ 未上場 / 年会費100,000円

・法人B会員
法人A会員以外のケアテック事業者 / 年会費200,000円

・法人C会員
介護事業者 / 年会費10,000円

・個人会員
ケアテックに関心のあり,協会の趣旨に賛同する個人 / 年会費1,000円

・賛助会員
ケアテック事業者・介護事業者ではない法人で,ケアテック協会の趣旨に賛同する事業者 / 一口100,000円

・後援団体
非営利団体(地方自治体・国の外郭団体・関連団体など)

【設立時会員(内定,五十音順)】

・法人A・B会員(ケアテック事業者)
エヌ・デーソフトウェア株式会社,株式会社aba,株式会社ウェルモ,株式会社グッドツリー,Chatwork株式会社,コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社,株式会社まもるーの,パナソニック株式会社

・法人C会員(介護事業者)
株式会社キャピタルメディカ,株式会社クラーチ,社会福祉法人さわらび会,株式会社ケアワーク弥生,社会福祉法人善光会,社会福祉法人藤野園,株式会社ポラリス,株式会社舞浜倶楽部

 

●問い合わせ先
一般社団法人日本ケアテック協会
http://caretech.or.jp

介護


TOP