（株）ispecは，オンプレミス環境（院内サーバー設置型システム）を中心に運用される医療機関向けに，クラウドDX基盤「CloudSail（クラウドセイル）」の提供を開始した。

本サービスは，令和8年度診療報酬改定の基本方針で示された「ICT・AIの利活用による業務効率化」「医療従事者の負担軽減」「タスク・シフト／タスク・シェア」の流れに沿い，制度が求める生産性向上をクラウドサービスで実現していくための"DXの足場"を提供する。

"ツール導入だけ"で終わらせないクラウドDX基盤

「CloudSail」の主な特徴は以下の通り。

• 閉域ネットワークや既存システム構成を大きく変更せず，電子カルテ端末からクラウドサービス・AIへ安全に接続
• DXを推進するために必要なクラウドサービスを段階的に拡張
• 電子カルテとクラウドサービスをシームレスに連携させるため，データ連携の中継地点としても活用

同社が提供するクラウド化は，病院の制約と優先度に合わせて小さく始め，段階的に育てていく取り組み。その足場として同サービスを提供し，個別ツールの導入で終わりがちな医療DXの課題を解決し，病院ごとの状況に応じたクラウド化・DX推進の継続を実現する。単発のツール導入で終わるのではなく，「業務改善の取組」が積み上がっていくことを目指す。

政策でも重視される"クラウド活用"の意義と導入障壁

クラウド活用の意義

• 最新技術を自前で保守する負担を軽減
• セキュリティアップデートや機能改善は継続的に適用
• AI等の先進的サービスがクラウド前提で進化

こうした背景から，国の施策においてもクラウド技術の活用が前提とされている。

導入の障壁

• 電子カルテ・基幹システムがオンプレ環境で稼働
• カルテ端末が閉域ネットワーク内で運用され，クラウドサービスやAIの導入が困難
• IT人材不足やセキュリティ要件の厳格化
• DX推進のたびにネットワーク改修などの個別対応が必要

結果的に「クラウド型電子カルテへの移行待ち」か「オンプレ環境での限定運用」となり，クラウド化の恩恵を得られない状況である。

クラウドDX基盤「CloudSail」とは

「CloudSail」は，院内にレンタル小型サーバーを設置し，院内ネットワーク構成を大きく変えずに，クラウド活用・AI活用・データ連携を可能にするクラウドDX基盤。
サービス内容

1．電子カルテ端末から，最新のAI・クラウドサービスへ安全にアクセス

2．電子カルテデータを，幅広い連携サービスで活用

3．レンタル型サーバーで，手軽に導入・設置

国が掲げる医療DX方針に沿った環境を"今日から"構築

「CloudSail」は，国の施策が目指す医療DX・クラウド活用の実現に向けた院内の基盤として活用できる。

• 政策で示されているクラウド・AI活用の方向性に沿った環境整備に有効
• 取り組みの属人化を抑え，組織的な検証・改善サイクルを継続可能
• 大規模なネットワーク刷新不要で，国の方針に沿った段階的なDX推進が可能

オンプレ環境のままクラウドAI活用の導線を確保（総合川崎臨港病院）

神奈川県の総合川崎臨港病院では，訪問診療部門において「CloudSail」を先行導入した。
同院での取り組みは，「医療情報の電子化」「先端技術の活用」といった国の方針に応えつつ，オンプレ環境の制約に即した形で生産性向上の一歩目を踏み出す事例となった。

【導入前の課題】
訪問後のカルテ入力業務により，1名あたり1日4時間，月換算で約80時間の記録関連業務・残業が発生。

【導入後の効果】
オンプレ環境の制約下で本サービスを導入し，クラウドサービス（本件では，同社よりサブカルテシステム「Sail AI」を提供）の活用を始められる導線を確保。"まずは小さく"訪問診療部門に合った形で運用を開始した。
具体的には，移動中の車内や訪問先での隙間時間にAI音声入力を活用し，院内の事務スタッフと連携してリアルタイムにカルテへの転記を行うフローを構築。以下の実績となった。

• カルテ記録時間を90%削減（帰院後の記録作業を最大3時間短縮）
• 帰院後の事務作業全体を50%以上削減
• 残業時間の大幅な短縮を実現

国を挙げた医療DX推進とクラウド化の流れ

近年，医療分野では厚生労働省やデジタル庁を中心に医療DXが推進され，クラウド活用を前提とした医療情報基盤の整備が進んでいる。また，法制度面でも医療機関の情報の電子化や，クラウド・先端技術の活用を後押ししており，医療機関におけるクラウド活用は「やるべきこと」として重要性が高まっている。^※1
また，令和8年度診療報酬改定（令和8年1月23日公開）においても，ICT等の活用による看護業務効率化の推進が明示された。具体的には，見守り・記録・情報共有において業務効率化に有用なICT機器等を組織的に活用した場合，入院基本料等における看護要員の配置基準を柔軟化する方針が示されている。^※2

^{参考1（※1より抜粋）
政府は，医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため，電子診療録等情報の電磁的方法による提供を実現しなければならない。
政府は，令和12年12月31日までに，電子カルテの普及率が約100％となることを達成するよう，クラウド・コンピュー ティング・サービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め，医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならない。※1}

^{参考2（※2より抜粋）
(1)  ICT 等の活用による看護業務効率化の推進第１ 基本的な考え方
看護業務において，ICT 機器等を活用することで業務の更なる効率化や負担軽減を推進する観点から，見守り，記録及び医療従事者間の情報共有に関し，業務効率化に有用な ICT 機器等を組織的に活用した場合に，入院基本料等に規定する看護要員の配置基準を柔軟化する。※2}

^{※1 出典：厚生労働省 医政局「医療法等の一部を改正する法律の成立について（報告）」第122回社会保障審議会 医療部会 資料4（令和7年12月8日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001606327.pdf
※2 出典：厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会（第644回）議事次第」（令和8年1月23日）／配布資料「総－2個別改定項目について（その１）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69213.html
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001639439.pdf}

医療機関・ベンダー向け「CloudSail」導入の案内

オンプレ環境の医療機関でも取り入れやすい「クラウド化の小さな第一歩」として，院内DXの基盤整備を支援する。「CloudSail」を起点に，病院DXが検討段階で止まる状況を解消し，クラウド活用・AI活用・データ連携へと段階的に拡張できる取り組みを継続的に支援する。また，本サービスとの連携や活用を検討するベンダーも歓迎している。
価格や提供条件，導入までの進め方，関連資料（サービス概要・事例等）を希望の医療機関・ベンダーは，下記に問い合わせ。