ヘルステックを産業として成長させることが医療従事者だけでなく国民のメリットにもつながる
安心・安全で質の高い医療に貢献するためにエコシステムの構築が求められる

今枝宗一郎 氏
衆議院議員，文部科学副大臣，医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会（ヘルステック推進議連）幹事長
石見　　陽 氏
メドピア株式会社代表取締役社長 CEO，医師・医学博士
山本隆太郎 氏
一般社団法人日本医療ベンチャー協会副理事長，クオリーズ株式会社代表取締役

ヘルステックのベンチャーやスタートアップが増えている。ヘルステックには日本の医療が抱える課題の解決に寄与し，産業として成長，発展していくことが期待される。ヘルステックが成長していくためには何が必要か。衆議院議員で自由民主党の医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会（ヘルステック推進議連）幹事長を務める今枝宗一郎氏，医師で起業家でもあるメドピア代表取締役社長 CEOの石見　陽氏，日本医療ベンチャー協会副理事長の山本隆太郎氏に語っていただいた。

新型コロナウイルス感染症の流行を経てヘルステックへの注目度が高まる

司会：近年，「ヘルステック」という言葉を耳にする機会が増えました。その理由は何でしょうか。

石見氏：私がメドピア（当時，メディカル・オブリージュ）を起業とした当時には，まだヘルステックという言葉は存在していませんでした。その後，メドピアは，2015年からヘルステックのグローバルカンファレンスを開催し，2019年以降，日本経済新聞社との共催となり，2020年に「へルステック・サミット（Healthtech/SUM）」へと名称を変更して，規模を拡大してきました。この2015年ごろからヘルステックという言葉が使われるようになってきました。
メドテックといった表記もありますが，ヘルステックは，医療だけでなく健康増進や予防，介護も含め，生涯にわたって健康にかかわる技術を指す言葉と定義しています。10年前は，ヘルステックの認知度も低く，開発のためのITエンジニアの獲得も厳しかったのですが，新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の流行によって劇的に状況が変わり，ヘルステックへの注目度が高まったと思います。患者だけでなく，多くの人が健康への関心を持ち，オンライン診療などデジタル技術を活用しようという意識が生まれました。ただし，日本ではCOVID-19流行の前から2025年問題などを抱え，超高齢社会の中で医療費の高騰を抑えて質の高い医療を提供していくために，ヘルステックへの期待は大きくなっていました。それがCOVID-19によって，一気に時計の針が進んだと思います。

今枝宗一郎 氏

今枝氏：このような状況を踏まえて，自由民主党では有志を中心に，オンライン診療といったヘルステック企業の経営者や医師などを招き，勉強会を開催してきました。2021年12月には，この勉強会を発展させる形で，医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会（ヘルステック推進議連）を発足しました。本議連では，ヘルステックを適正に推進し，医療従事者，介護従事者が安心・安全に医療や介護を提供し，国民が利用できるようにすることをめざしています。勉強会では，これまで主にオンライン診療，PHR，プログラム医療機器（SaMD）を中心に取り上げてきました。
オンライン診療については，医師をはじめとした医療従事者の負担軽減につながり，医師の働き方改革にも寄与します。また，情報共有や医療連携にも有用だと考えており，安心・安全なオンライン診療を推進することで医療の質の向上，国民の健康増進にもつながるはずです。これを進めるためには制度設計を行い，国民にとって一番良い形で医療を提供することが求められます。PHR，SaMDについても同様で，その推進には制度設計が重要になります。そこで，勉強会を通じて，ヘルステックの最新動向について学び，場合によっては実際の利用現場を視察し，政府が毎年発表している成長戦略に盛り込まれるように，関連する法令改正や制度の新設・変更など，方向性を示すための提言を行っています。
日本の場合，イノベーションにつながる新技術など「シーズ」はたくさんありますが，それをビジネスにしていくのが不得手です。ビジネスとして成り立つようにするためにも，ベンチャーやスタートアップの支援は大切です。また，経済成長の視点からも，新技術によるイノベーションで，労働生産性を向上させることが求められます。このような観点から，新技術を社会実装につなげ，ヘルステックを産業として発展させていくことをめざして取り組んでいます。

山本氏：日本医療ベンチャー協会は，ヘルステック推進議連の発足に協力し，活動を支援してきました。設立は2017年ですが，その以前から任意団体として活動しています。当時は，ヘルスケア分野のベンチャーやスタートアップが複数登場した時期で，ビジネスモデルができ始めましたが，個々の企業が独自にステークホルダーと対話しているなど，動きに無駄がありました。そこで，業界として情報共有・連携のためのプラットフォームをつくり，底上げを図ってヘルステック産業が成長していくためのエコシステムを構築するために設立しました。現在は，ヘルステック推進議連の勉強会に協力しているほか，関係省庁との密な連携（関連する検討会への出席など），会員企業に対して企業同士やステークホルダーとのネットワーキング，関連する新技術や資金調達などに関する勉強会などを開催しています。

ヘルステックは医療の課題解決に寄与する

司会：日本の医療は多くの課題を抱えていますが，ヘルステックはその解決に貢献するのでしょうか。

石見　　陽 氏

石見氏：医療の課題を解決する技術として今最も注目されているのが生成AIです。生成AIの活用によって，病院や診療所，薬局のデジタルトランスフォーメーション（DX）が期待されます。例えば，メドピアでは生成AIを用いたサービスの開発も行っていますが，それだけでなく自分たちの日常業務の中に取り入れることで目を見張るほど働き方が変わっています。医療現場ならば，医師の働き方改革におけるタスク・シフティングの中で，生成AIをはじめとした技術を活用して業務の効率化を図れます。例として，医師の書類作成業務に生成AIを使えば，大幅な省力化ができるはずです。また，生成AI以外でも，例えばメドピアが提供している診療予約システム「kakari for Clinic」や薬局予約サービス「やくばと」では，患者の利便性を向上させるだけでなく，事務部門の業務効率化も可能となります。

山本氏：日本の医療が抱える課題の一つに医師の偏在化があります。この解決に寄与するのがオンライン診療です。オンライン診療ならば医療資源が乏しい地域でも質の高い医療を受けることが可能になります。
また，医療費を適正化して，財政の健全化を図るためには予防や健康増進が重要で，PHRの活用が注目されており，ウエアラブルデバイスなどによってバイタルをはじめとした健康に関するデータを取得して管理するといったヘルステックのサービスが有用です。すでに，女性の健康管理を行う「ルナルナ」（エムティーアイ社）や食事を記録して食生活を改善する「あすけん」（asken社），健康年齢を可視化する「Pep Up」（JMDC社）など，数多く登場しています。さらに，保険会社もサービスを提供しており，個人の行動変容を促し，予防，健康増進に結びつけています。

今枝氏：お二人の発言どおり，医師の働き方改革では，多忙な医師の業務負担を軽減するために，医療DXを進めていくことが必要で，そこにヘルステックの製品やサービスが役に立つと考えています。また，医師の偏在化についても，AIなどのSaMDを用いることで，質を高めながら医療を充実させることが可能となります。ヘルステック推進議連でもその視点を持って活動しています。オンライン診療の場合，いかに安心・安全で質の高い医療を提供できるかという視点で考えていて，「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂や診療報酬改定につながるようにしています。
SaMDについても，従来のハードウエアの医療機器と異なるため，ヘルステック推進議連では承認のあり方を変えるという提言をして，それを基に規制改革会議で議論が行われました。その結果，2023年5月に，安全性と一定の有効性を確保した時点で第1段階の承認を行い上市を可能にして，その後臨床データが蓄積されてから2段階目の承認をして保険点数の調整を行う，2段階承認制が導入されました。これにより，迅速な承認が可能になります。
また，SaMDは承認後もバージョンアップを頻回に行う可能性があるため，「チャレンジ申請」のように，継続して何度も性能変更を評価することで，開発をしやすい環境をつくることをめざしています。一方で，審査する医薬品医療機器総合機構（PMDA）の組織の改革も行われており，SaMDの承認については確実に改善が進んでいます。

石見氏：制度を変えていくために組織を変えていかなければいけないというのは，医療現場でも同じです。例えば，禁煙補助アプリを採用するならば，処方箋を出したら終わりではなくて，患者に対してアプリのインストール方法や使い方を説明するというフローが発生します。このため，受付や看護師の業務も変更する必要があり，組織全体で変わらなければいけません。それを成功させるには，医療従事者側の意識改革が重要であり，加えて診療報酬などの制度面でのサポートも求められます。

今枝氏：医療現場の意識改革については，デジタル技術に対するメンタルブロックがある医療従事者も多くいると考えています。「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」の3つを柱とする医療DXを推進することは，このメンタルブロックを解消してもらうことにもつながると期待しています。メンタルブロックが解消されれば，SaMDを使ってみようという発想になると期待しています。

ヘルステックの普及に向けてはエコシステムの構築が必要

司会：ヘルステック製品・サービスの普及は産業の創出という観点からも重要だと思いますが，いかがでしょうか。

今枝氏：日本のヘルスケア産業の貿易収支を見ると大幅な赤字が続いており，コロナ禍では約6兆円に上りました。この状況を踏まえると，オンライン診療やSaMD，PHRなどを，制度も含めて海外に輸出できれば，赤字の解消に貢献するはずです。日本は超高齢社会の先進国ですが，東南アジアなど今後，日本から遅れて超高齢化を迎える国が多くあります。これらの国や地域は，すでにスマートフォンの普及率も高いことから，日本のヘルステックの技術を医療制度とともに広めていける可能性があります。ヘルステック企業の起業家，経営者の方には，国内だけでなく海外にも視野を広げてほしいと思います。海外展開もすることでヘルステック産業全体が成長し，ひいては，それが日本における生産性向上や賃上げなどにも寄与していくでしょう。

石見氏：そのためにはまず国内での成功事例をつくることが大事です。世界で最も高齢化が進んでいるという困難な環境の中で成功事例が生まれれば，輸出もしやすくなります。成功事例をつくるためには，ヘルステックのエコシステム構築がカギを握っています。米国ではヘルステックのエコシステムがあり，一方で日本にはそれがないのが弱点だと考えています。米国では，起業家が一度失敗しても再びチャレンジしたり，成功した起業家がほかの起業家を支援したりする環境ができており，ベンチャーやスタートアップの裾野が広がっています。エコシステムの構築には政府のサポートも大切ですが，成功事例が必要です。成功事例をお手本にして，次々と起業家が後を追い，夢を持ってチャレンジしていけるようになります。

今枝氏：政府では，グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSUC）構想を進めており，大学や研究機関の人材・研究シーズのグローバル展開を進めるための拠点を東京都目黒区に設けます。この拠点を中心にベンチャーやスタートアップ成長のためのエコシステムの構築を図っています。ヘルステック版のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想も持っており，ぜひ実現したいですね。

山本隆太郎 氏

山本氏：ヘルステックの場合，ステークホルダーが多いため，コミュニケーションをしっかりとることが大切です。先ほど述べたネットワーキングについても，ヘルステック産業の業界内だけでなく，アカデミアや行政，別の産業界，医療系の業界団体など，ヘルスケア産業を取り巻く多様なステークホルダーと対話してコミュニケーションを図っていくことが，成長の加速につながっていくと考えています。

石見氏：企業の場合，それぞれがすばらしいアイデアを持っているのに交流が少ないと感じており，そこに行政のバックアップがあればよいと思います。このバックアップには，予算をつけるというよりも，規制緩和といった支援が有用ではないでしょうか。

司会：今後，医療従事者や国民は，ヘルステックをどのように取り入れていけばよいのか，またどのように向き合うべきか，ご意見をお聞かせください。

今枝氏：先ほども言ったとおり，医療従事者のメンタルブロックを解消するためには医療DXを進めることが何よりも重要です。全国医療情報プラットフォームと電子カルテの標準化によって，例えば旅先で救急搬送された患者の受診履歴や服薬情報などを参照でき，適切な治療を速やかに行えるようになることは，国民にとって大きなメリットです。同様に，オンライン診療や
PHR，SaMDなどのデジタル化された情報を，プライバシーを確保した上で利活用できるようになれば，確実に医療の質は向上します。DXによって安心・安全で，質の高い医療を提供できるようになれば，ヘルステックがさらに普及して，それによって医療の質をさらに向上するという好循環が生まれます。

山本氏：経済産業省が数年前に公表したアンケートでは，ほとんどの方がPHRという言葉すら知らないとの結果になりました。これを踏まえると，好循環を生むためには，医療だけでなく健康増進でのユースケースを増やして，メリットを多くの国民に実感してもらうことが必要です。ユースケースを増やすためには，ゲーム感覚で取り組めるようなサービスがあってもよいのではないでしょうか。ゲーム感覚で自身の健康管理のためにPHRを使い，病気になった時にそのデータが医療に生かされるという環境ができればよいと思います。

ヘルステック産業の成長が国民にとってメリットになる

司会：最後にヘルステックへの期待を込めて読者へのメッセージをお願いします。

今枝氏：繰り返しになりますが，安心・安全で質の高い医療と，医療従事者の負担軽減を実現するためには，ヘルステックの推進が必要です。オンライン診療やPHR，SaMDを，全国医療情報プラットフォームや電子カルテ情報の標準化といった医療DX推進施策の中で利活用していくことによって，好循環が生まれます。そのためにも，まずは使ってみるという意識を医療従事者の皆さんに持っていただくことが大事だと思います。それが結果として，患者，国民のためにもなるはずです。

石見氏：ヘルステックはまさに社会実装のタイミングを迎えています。技術という言葉は冷たい印象を与えがちですが，私は「赤ひげをアップデートする」ものだと考えています。かつて自転車で町内を回り，地域のコミュニティの健康管理を請け負った医師の仕事の一部をオンライン診療などの技術に置き換えていくことで，効率的により良い医療を提供できるようになります。そういう時代が到来したことは開発する企業にとっても大きなチャンスであり，ライバルが今後増えてきて，その中から成功事例を海外に発信していければよいと考えています。

山本氏：ヘルステックを産業として確立させることは大切であり，そのためのエコシステムの構築をさらに推し進めて，日本のヘルステック製品・サービスを海外に輸出できるようにしていかなければなりません。産業として成長することが，国民の健康，さらにウェルビーイングにつながります。日本医療ベンチャー協会では，それに向けてステークホルダーの皆さんと協力しながら進めていきます。

（取材日：2023年10月18日，司会：編集部）