eWeLL,訪問看護専用電子カルテ「iBow」に 面倒なレセプト業務を専門家が代行する新サービス開始
専門スタッフの確保や収益安定化,事務作業の負担を軽減

2021-1-20

医療情報システム(電子カルテ)


専門スタッフによる入力

専門スタッフによる入力

日本初!訪問看護専用電子カルテシステム「iBow」(アイボウ)の開発・販売を行う(株)eWeLL(イーウェル)は,訪問看護事業所向けの新サービスとして,毎月の診療報酬請求(レセプト)に関わる日々の事務作業を代行する「iBow事務管理代行サービス」を2021年1月より開始する。
これにより,訪問看護事業所は看護業務に集中できるため,訪問件数を増やしたり,新規利用者獲得営業の時間を確保することが可能となり,業務効率が大きく改善する。

◆新サービス提供の背景~専門スタッフの採用問題や人件費増加リスクへ対応~

訪問看護事業は比較的経営が難しく,全国訪問看護事業協会の調査によると,年間1,376事業所が開設される一方,764事業所が廃止・休止となっている(※1)
事業所の収益を安定させるためには適正な診療報酬を得ることが重要となるが,それには複雑な法制度に則った請求を毎月数百~数千件程度行わなければならず,そのレセプト業務に精通した人材の確保と高い業務負荷が大きな課題である。

また,複雑で専門性の高いレセプト業務を,経営者・管理者自身が行う場合は,多くの時間がかかるだけでなく,誤請求により後日保険者よりレセプトが差し戻され,診療報酬が受け取れない「返戻」が生じるリスクがあった。

一方,レセプト業務に精通した事務スタッフを雇用する場合は,返戻のリスクは減少するが,事務スタッフが離職することや業務が属人化されてしまうことが経営上の大きなリスクとなっていた。

今回新たに開始する「iBow事務管理代行サービス」は,同社で雇用したレセプト業務に精通した複数の専任スタッフが,iBowへの入力から実際のレセプトの作成までを代行する日本初のサービス。
これにより,訪問看護事業所はレセプト専門スタッフの確保が不要になり人件費を削減できるだけでなく,誤請求による返戻を限りなくゼロに近づけることができる。

レセプト業務代行サービスを提供する企業は既にあるが,いずれも事業所の責任において作成した請求情報を元にレセプト業務を代行するため,誤請求のリスクは変わらない。

しかし,電子カルテ「iBow」を提供する同社では,日々の看護の記録を参照して専任スタッフが入力を行うことで,誤請求のリスクを大幅に減らし適正な診療報酬を請求できる日本初の画期的なサービスを実現した。

また,万が一返戻が発生した場合には,その原因調査も同社でサポートする。

費用は基本料金が月額5万円+当月レセプト請求額の3%(税別)。

同社では「iBow」導入事業所の50%の利用を目指す。

◆コロナ禍において訪問看護のシステム化が重要となる背景

(1)医療崩壊対策として,全国の医療機関が在宅療養への移行を加速
(2)ニーズ増加に伴う訪問看護師不足の深刻化
(3)SDGs 安定した医療基盤に不可欠なサスティナブルで働きやすい環境づくり

今回の新しいサービスとiBowを提供することで,訪問看護の経営課題を解決し医療崩壊を防ぐ仕組みづくりを行っていく。

◆代表取締役社長 中野 剛人氏 コメント~良質な訪問看護サービスを受けられる社会づくりに貢献~

「看護師の多くは,1人でも多くの患者を助けたいという強い想いを持って日々業務に当たっています。しかし,実際にはレセプト業務などの事務作業に多くの時間を割かれており,モチベーション低下などの原因にもなっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大で,高齢者を中心に医療機関への通院を控える動きが続いており,今後訪問看護のニーズは増加していくことが考えられます。
当社は『iBow事務管理代行サービス』をはじめとする様々なメニューで,訪問看護師が看護に専念できる環境を整え,多くの人が良質な訪問看護サービスを受けられる社会づくりに貢献してまいります」

◆新サービスの詳細

サービス名:iBow事務管理代行サービス
サービス内容
(1)利用者情報の登録代行
(2)レセプト作成
(3)審査結果の対応
(4)利用者様請求書/領収書作成
(5)日々の記録,各種期限等の確認
サービス提供条件:訪問看護専用電子カルテ「iBow」を導入していること
費用:基本料金が月額5万円+当月レセプト請求額の3%(税別)

関連URL
iBow(アイボウ)公式サイト: https://ewellibow.jp/
iBow KINTAI公式サイト  : https://ibowkintai.jp/
株式会社eWeLL公式サイト : https://ewell.co.jp/

※1 一般社団法人 全国訪問看護事業協会「令和2年 訪問看護ステーション数調査」より

 

●問い合わせ先
(株)eWeLL
https://ewell.co.jp/

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