独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院（以下，大阪病院）^（注1），富士通Japan（株）（以下，富士通Japan）^（注2），フォーティエンスコンサルティング（株）（以下，フォーティエンスコンサルティング）^（注3）は日本マイクロソフトの技術を活用して，大阪病院における働き方改革と持続可能な病院経営の実現を目指し，医師や看護師の業務全般に渡り生成AIを安全に利活用するための体制構築を目的として2026年2月13日に協定を締結し，プロジェクトを開始した。

図：調印式に参加した，富士通Japan ヘルスケア事業本部長 桑原裕哉氏（左)，大阪病院 西田 俊朗氏 （左から2番目）と日本マイクロソフト ヘルスケア統括本部　統括本部長　清水 教弘氏（右から2番目），フォーティエンスコンサルティング　ソーシャルバリュークリエイション本部⾧ 重信 卓哉氏（右），（於 大阪病院　2026年2月13日）

本プロジェクトでは，大阪病院の退院サマリ^（注4）作成と看護申し送り^（注5）の業務に，富士通Japanが開発提供する生成AIを活用したサービスを導入し，2026年6月の運用開始に向けて生成AIの利活用に関する院内ガイドラインの整備や情報基盤，運用ガバナンスを構築し，院内における生成AI利活用の普及・浸透に取り組む。

3者は日本マイクロソフトと共に，本プロジェクトが全国の公的病院や一般病院におけるAI導入のモデルケースとなることを目指すとともに，その知見を他の医療機関へ共有し，医療機関におけるAI導入促進とDXの加速に貢献する。

背景

現在，医療機関においては，医療の質向上と働き方改革の両立，経営の健全化が喫緊の課題となっており，AIをはじめとするテクノロジーの活用が急務になっている。一方，職員のITリテラシーのばらつきやデジタル人材不足により，AIが部分的な運用に留まるなど，導入後の定着には課題がある。大阪病院では，2024年11月より，日本マイクロソフトおよびフォーティエンスコンサルティングの支援のもと，会議の議事録作成や，RAG（検索拡張生成）を活用した職員向けのチャットボットシステムの構築など，診療領域を除いた業務への生成AI適用に取り組んでおり，そこで一定の成果が得られたため，このたび生成AIの適用を診療領域に拡大するため本協働に至った。 

プロジェクト概要

1．退院サマリ作成と看護申し送りの効率化に向けた生成AI活用や電子カルテの診療データ活用
診療領域の生成AI適用の第一弾として，大阪病院の年間退院サマリ約1万6,000件に対して，富士通Japanの生成AIを活用した医療文章作成支援サービスを活用し，サマリの作成支援を行う。加えて，看護領域では看護申し送り業務で必要な要点整理に生成AIを活用する。これらの取り組みにより，業務効率化を図り，医療の質向上と働き方改革を促す。また，大阪病院での本サービスの導入範囲に留まらず，地域医療機能推進機構並びにその他の公的病院などに対して，電子カルテ上の診療データの活用支援を行い，個人情報保護と医療の質向上を両立させながら，診療業務などにおける生成AIの利活用の拡大を目指す。

2．生成AIの利活用における運用ガバナンスの構築
本プロジェクトでは，医療現場で求められる安心・安全を最優先に，生成AIを継続的に利活用できる仕組みを整備する。
大阪病院は医療情報の機密性を踏まえ，セキュリティ・プライバシー・コンプライアンスを重視した日本マイクロソフトの生成AIプラットフォーム上でのデータや生成AIの出力結果の取り扱いに関する運用ルールを整備し，法令・倫理面に配慮した生成AIの利活用における運用ガバナンスを体系化する。
また，大阪病院において，医師や看護師に加え，事務部門などの多職種のメンバーが参画し，医療現場での生成AIの利活用を促進させる「DXアンバサダー（院内推進リーダー）」を設置し，現場課題の把握からユースケースの検証，生成AIの利活用支援までを一体的に推進っする。これらの知見を生成AI利活用のフレームワークとして整理して運用ガバナンスを強化し，診療領域への展開と医療DXの継続的な推進につなげていく。

3．組織全体のデジタルリテラシー向上を目指し，教育プログラムを実施
3者と日本マイクロソフトの生成AIの導入知見をもとに，生成AIの利活用の基本方針を定め，その方針に基づいて他の医療機関で生成AIを導入するための運用ガイドラインや，医療従事者向けの生成AIの活用ガイドラインを，フォーティエンスコンサルティングが中心となって策定する。また，同社は教育プログラムを提供・実施支援し，院内全体のデジタルリテラシー向上と生成AIの利活用の定着を図る。 

各社の役割

大阪病院：医師や看護師の業務において生成AIを安全に利活用するための体制構築および働き方改革の実証のための医療現場の提供，その他の公的病院における診療領域での生成AI利活用を展開させる計画立案

富士通Japan：医療文章作成支援サービスや看護申し送り業務での生成AIの提供，電子カルテの診療データの活用支援，生成AI導入の知見の提供

フォーティエンスコンサルティング：生成AI利活用においてガイドラインや教育プログラムの策定をはじめとする効果的な運用ガバナンスの構築支援，生成AIの適用範囲をその他の公的病院にも拡大するための支援

今後について

今後，本プロジェクトでの知見を体系化し，地域医療機能推進機構のその他の公的病院など全国へ展開することで，地域および医療機関のDXをリードし，日本の持続可能な医療体制の構築に貢献する。
大阪病院は，生成AI利活用に伴う働き方の改善状況をモニターし，診療領域での生成AI実装ノウハウを他の病院へ横展開できるプログラムを立案する。
富士通Japanは従来の電子カルテサービスの提供にとどまらず，医療機関全体のDXを推進するデジタルホスピタルのサービス展開に取り組む。その中心となる生成AIサービスの拡充や，持続可能な医療提供体制の構築を支援し，ウェルビーイングな社会実現を目指す。また，富士通（株）^（注6）の社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと，富士通Japanは生成AIを始めとするテクノロジー活用やサービス拡充を通じて，持続可能な医療提供体制の構築を実現し，人々のウェルビーイングを前進させる。
フォーティエンスコンサルティングは，医療機関における生成AIの適切な利活用を推進するために必要な体制構築のあり方，医療現場での生成AIの運用に必要となるドキュメントを整備し，医療機関全体に波及できる教育プログラムを構築する。 

一般社団法人日本メディカルAI学会 代表理事 浜本 隆二氏からのコメント
生成AIを診療文書作成に安全に実装し，ガバナンスと教育まで一体で整える素晴らしいプロジェクトであると思います。安全を担保しつつ，現場負担軽減と品質向上を両立する体制を構築することは大変重要で，全国展開に期待しております。

商標について
記載されている製品名などの固有名詞は，各社の商標または登録商標。
Microsoftは，米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標。

^{注釈
注1　独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院：所在地：大阪府大阪市，病院長：西田 俊朗
注2　富士通Japan（株）： 所在地：神奈川県川崎市，代表取締役社長：長堀 泉   
注3　フォーティエンスコンサルティング（株）（NTTデータグループ）： 所在地：東京都千代田区，代表取締役社長：山口 重樹 
注4　退院サマリ： 入院患者が退院する際に医師が作成し，患者の退院後にケアを担当する他の医療機関やケア施設と共有する文書。 
注5　看護申し送り： 交代制勤務を導入している病院・施設などにおいて，勤務交代時に次の勤務者に患者の状態や状況を伝える業務。
注6　富士通（株）： 本店：神奈川県川崎市，代表取締役社長：時田 隆仁}