EIZO（株）は，監視カメラ映像から，混雑・侵入・転倒・滞留などの異常を即時に検知・通知する画像認識AIソリューションを，同社のエッジデバイスに実装したAIエッジコンピュータ「mitococa Edge」を2026年5月21日から販売する。本製品は，西日本旅客鉄道（株）（以下JR西日本）と共創し，両社の設計ノウハウを持ち寄って共同開発した。

1. mitococa Edgeの概要

「mitococa Edge」は，監視カメラを設置した現場でAI解析を完結し，混雑・侵入・転倒・滞留などの異常を即座に検知・通知するエッジコンピュータである。最大5台までのカメラ映像を同時に解析でき，設定・確認はブラウザから容易に行える。
ベースとなるアプリケーションに，JR西日本が鉄道の現場で磨き上げたAI画像検知技術「mitococa AI」を採用し，カメラ映像から人や特定の物体を高精度に判別する。両社でAI実行環境の再構築やGPU最適化，放熱設計などを進め，IPカメラ上でmitococa AIを動作させていた従来構成と比較して，AIの処理速度を約5倍に向上させた。
mitococa Edgeは，導入する市場に合わせて柔軟にカスタマイズが可能である。鉄道市場のみならず，医療現場，製造業や高速道路・鉄道などの社会インフラ事業までさまざまな市場で活用でき，映像監視における人手不足解決，業務安全の実現や生産性向上に寄与する。

・mitococa Edgeの特長をまとめた動画はこちら（YouTubeへ）

2. エッジAIについて

AIによる画像認識や判断処理は，これまで主にクラウド上のサーバーで行われてきた。これに対し，エッジAIは，監視カメラを設置した現場の近くで小型コンピュータを使ってAI処理を完結させる仕組みである。映像データを外部に送る必要がないため，通信環境に左右されず即時に検知・通知できること，映像が施設外に出ないためプライバシーを保護できること，そしてクラウド利用料や通信費等のランニングコストを抑えられることが特長である。こうした利点から，エッジAI を活用した「AIエッジコンピュータ」は，工場・交通インフラ・商業施設など，リアルタイム性とセキュリティの両方が求められる現場で急速に導入が進んでいる。

3. mitococa Edgeの特長

・混雑検知，侵入検知，転倒検知，滞留検知，人数カウント，特定の物体検知を高精度に実施
・設定・確認画面はブラウザで表示，容易に操作可能
・IPカメラとネットワーク接続し，mitococa Edge1台で最大5台のカメラ映像を同時解析

・同一ネットワーク上のパトランプ等の報知装置やメールに異常を通知可能
・EIZOのIPデコーダ製品と接続することで，監視映像の同時表示や画面上への異常通知が可能
・EIZOのストリーミングゲートウェイボックスと接続することで，データ通信量を削減，遅延を緩和

4. 展示について

同社は，2026年5月27日（水）～5月29日（金）にインテックス大阪で開催される「第2回鉄道技術展・大阪」にブースを出展し，mitococa Edgeの展示および動作実演を行う。mitococa EdgeはJR西日本ブースでも展示・動作実演される。

第2回鉄道技術展・大阪　EIZOブースの詳細はこちら

5. 今後の展望

今後もJR西日本と共創し，動作温度の拡張などさまざまな環境へのmitococa Edgeの設置対応や，外部システムとの連携，AIアプリケーションの機能拡張・改善を行うことで，社会課題解決に貢献していく。
同社は，2020年から映像の撮影・配信・記録・表示を担う製品群を融合させ，映像の利活用を行うシステム「EVS（EIZO Visual Systems）」を展開している。パートナー企業のAIアプリケーションを同社のエッジデバイス上で活用する「共創AIエッジコンピュータ」は，EVSの新たな進化形であり，これを支えるのは，同社が長年培ってきたハードウェア・ソフトウェア設計の技術力である。
同社は，製品の開発から生産・販売までを一貫して担う体制を背景に，パートナー企業のアプリケーション性能を最大限に引き出すノウハウを蓄積しており，これが共創による付加価値を提供する基盤となっている。今後も多様なパートナー企業との共創を推進し，映像活用の新たな可能性を切り拓いていく。また，EVSを構成する同社既存製品群と「共創AIエッジコンピュータ」を組み合わせ，ユーザーの目的別にパッケージ化することで，ユーザーが容易かつ迅速にシステムを導入できる仕組みを構築していく。

EIZOのサステナビリティの取組み

同社は，「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと，製品・サービスおよび事業活動を通じてサステナビリティの取組みを進めている。特に環境に関しては，「循環型社会への対応」および「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ，TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース） やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース） などの国際イニシアティブ提言に基づく情報開示を行っている。
具体的な取組みとして，2040年までのNet Zero達成に向けた「低炭素移行計画 - Transition to Net Zero - 」の推進をはじめ，バリューチェーン全体で常に環境に配慮し，資源の有効活用，気候変動緩和への取組み，生物多様性および生態系の保護を含む環境保全，汚染予防，環境リスクの低減に努めている。

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