日立市，（株）日立製作所（以下，日立製作所），（株）日立システムズ（以下，日立システムズ），沢井製薬（株）（以下，沢井製薬）は，日立市と日立製作所が推進する次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクト^*1のうち，デジタル健康・医療・介護領域でめざす「住めば健康になるまち」のグランドデザイン^*2を実現する取り組みとして，2025年度に，「日立市内の各保険者の健康データの集約・分析（以下，実証1）」と，「健康管理アプリケーション『SaluDi』^*3（以下，健康アプリ）を活用した市民健康意識の醸成，健康行動促進（以下，実証2）」の2つの実証を行った。本実証は，日立市における健康施策や政策立案に向けて，従来課題であった市民全体の健康データおよび健康意識の収集・分析を目的としたものである。

実証の概要イメージ

実証1では，日立市民が加入する各保険者（国民健康保険，後期高齢者医療制度，全国健康保険協会茨城支部，茨城県市町村職員共済組合^*4 ，日立健康保険組合）と連携することで，日立市内の40~79歳人口の約75%に当たる約7万人もの統計情報のデータを集約した。全国的にも前例の少ない大規模なデータ分析により，特に高血圧の発症が多いという市全体の疾病傾向を明らかにすることができた。また，実証2では，共創プロジェクトのビジョンに賛同した市民305人（当初目標300人）の協力のもと，AIによる疾病発症予測^*5 とPHR^*6 管理機能を組み合わせた健康アプリを活用し，実証を行った。健康アプリ利用前後のアンケート調査では，一部市民のヘルスリテラシーが向上しており，健康アプリの活用が市民の健康行動を促す上で有効である可能性を確認した。また，健康アプリに個々の健康状態に応じたAIアドバイスサービスを追加して2026年度も実証を継続する。

市民の健康データを基盤とした施策立案は，次世代未来都市の実現に向けた重要な柱であり，今後2つの実証の結果に基づき，2026年度は疾病傾向の高い高血圧予備群への支援や健康アプリへの機能拡充など新たな施策を立案する。こうした取り組みを通じて日立市および日立製作所は，EBPM^*7 の推進やPHRの標準化・普及など国が主導するヘルスケア分野の政策とアラインし，全国に先駆けたデータ駆動型の健康施策の実施，展開を推進する。これにより，市民の健康寿命の維持・延伸に貢献していく。

^{*1 日立ニュースリリース：「日立市と日立製作所が，デジタルを活用した"次世代未来都市（スマートシティ）の実現にむけた共創プロジェクト"に関する包括連携協定を締結」（2023年12月21日）
*2 日立ニュースリリース：「日立市と日立製作所が，「住めば健康になるまち」実現に向けたグランドデザインを描きました」（2025年6月17日）
*3 本サービスは，医薬品医療機器等法に基づくプログラム医療機器ではない。
*4 茨城県市町村職員共済組合：日立市役所職員の健診データ（個人情報を削除した統計情報）のみを提供。
*5 健康診断情報と疾病罹患に関するビッグデータに基づき，SaluDiに入力された健康診断情報と類似の健康診断情報を持つ集団の構成員が，過去において，どのような病気に，どのような割合で罹患したかを計算した数値指標である。特定の個人の健康状態そのものを直接示すものではない。なお，本サービスは，医薬品医療機器等法に基づくプログラム医療機器ではない。
*6 PHR（Personal Health Record）：個人の医療・健診・生活習慣のデータを一元的に管理し，本人が主体的に活用する仕組み。
*7 EBPM（Evidence Based Policy Making）：データや客観的な根拠に基づいて政策を立案・実行する手法。}

背景

近年，日本では人口減少の進行や高齢化率の上昇に伴い，医療・介護費の増大が社会課題となっている。特に高齢化の進行により，生活習慣病や慢性疾患の増加が予測されており，これらに対応するための持続可能な保健・医療施策が求められている。
一方で，日立市を含む多くの自治体では，保有している住民の健康データの多くが国民健康保険加入者および後期高齢者医療制度加入者に限られており，市民全体の健康状態を十分に把握できていないという課題がある。このため，市民の健康状態を踏まえたエビデンスに基づく政策立案が難しい状況にある。加えて，日立市の国民健康保険では1人あたりの年間医療費が年々増加しており，市民が自らの健康状態を把握し，疾病予防や健康増進に主体的に取り組む必要性が高まっている。こうした状況を踏まえ，市民の健康意識の醸成に向けてPHRの適切な管理と活用促進が重要になっている。
2025年6月17日に，日立市と日立製作所は，次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトで推進するテーマの一つ「デジタル健康・医療・介護の推進」のめざす姿である「住めば健康になるまち」のグランドデザインを描いた。グランドデザインで描いた未来像を実現するため，「健康データの集約・活用」に関する2つの実証を行った。

各者の役割

2つの実証は，各者が以下の役割を担い取り組みを進めた。

実証の成果

以下，2つの実証を行い，得られた結果を踏まえ，新たな施策の推進へとつなげていく。

（実証1）日立市内の健康データの集約・分析
日立市民が加入する各保険者（国民健康保険，後期高齢者医療制度，全国健康保険協会茨城支部，茨城県市町村職員共済組合^*8，日立健康保険組合）が保有する健診データやレセプトなどの健康データなどから統計情報を作成し，横断的に集約・分析した。各保険者の連携により，日立市内の40〜79歳人口の約75%に当たる約7万人を網羅したデータの集約を実現し，日立市民の健康状態を広範に把握できる基盤を構築した。
集約した幅広いデータの分析から，市全体に加え，年齢別・男女別・保険者別の健康診断結果の傾向や疾病傾向を把握することが可能となった。特に疾病傾向に関しては，高血圧の発症が比較的多いことが明らかになった。この結果に基づき，今後は，市民の血圧に対する意識づけを図るため，市内各所への健康アプリと連動する血圧計の設置や各保険者と連携した健康増進施策の実施に向けた検討を進め，高血圧対策に係る取り組みを展開していく。

^{*8 茨城県市町村職員共済組合：日立市役所職員の健診データ（個人情報を削除した統計情報）のみを提供。}

（実証2）健康アプリを活用した市民健康意識の醸成，健康行動促進
市民の健康意識向上と健康行動の促進を目的として，日立市民の参加者305人を対象に健康アプリを活用した実証を実施した。参加者には本人の同意の上で健診データを登録してもらい，AIによる疾病発症予測の結果をアプリケーション上で確認できるようにした。
また，アプリケーションの利用前後のアンケート調査を通じて健康行動に対する意識の変化を分析した結果，一部市民のヘルスリテラシーの向上が確認された。この結果を踏まえ，2026年度は健康アプリを活用した実証を継続するとともに，AI機能を追加することなどを予定している。具体的には，個人の健康状態や日々の行動データに応じて，より個別性の高いアドバイスを提供できるようなAI機能を追加し，市民の健康行動の継続的なサポートにつなげていく。

今後の展望

日立市は今後もデータに基づく健康施策の推進を通じて，市民の健康増進や医療費の適正化に取り組む。今後，4者は茨城県やアカデミアとの連携も視野に入れ，地域全体での協働体制の一層の強化を進める。こうした連携を広げながら，市民の健康寿命の維持・延伸に貢献していくことをめざす。
日立製作所，日立システムズは，2つの実証で得られた成果を基に，同様の取り組みを他地域へ展開することをめざす。また，沢井製薬は健康アプリの他地域での活用拡大に取り組み，PHRを活用した健康支援のさらなる推進に取り組んでいく。

関連リンク
次世代未来都市 共創プロジェクトサイト デジタル健康・医療・介護の推進