医療AI推進機構（株）（以下「MAPI」）は，次世代医療基盤法に基づく「認定匿名加工医療情報作成事業者」および「認定仮名加工医療情報作成事業者」（以下「認定作成事業者」）の認定を取得した。
同法に基づく認定作成事業者の認定は全国で4例目となり，単独事業者としては初めての認定となる。
MAPIは，本認定を受け，医療機関に蓄積された医療動画像を含む診療情報を研究開発に利活用できるデータセットとして整備し，医療AIの開発企業や研究機関等に提供する事業を開始する。

【認定取得の背景】

これまで活用されてきたNDB（匿名医療保険等関連情報データベース）等はレセプト中心であり，電子カルテに蓄積された検査結果や治療予後，CT・MRI等の画像，手術・内視鏡等の動画像といった診療情報の利活用は限定的であった。
こうした中，医療情報を適切に管理・加工し，安全に研究開発に利活用する仕組みとして，2018年に次世代医療基盤法が施行された。さらにその後の法改正によって，より高度で横断的な医療データの利活用に向けて，匿名加工医療情報とNDB等の公的データベースとの連結が可能となった。

＜次世代医療基盤法における医療データ利活用の仕組み＞

一方で，医療AIの活用は，放射線画像の判読支援から，診断・治療方針の検討支援や手術・内視鏡の手技支援へと広がっている。さらに，手術支援ロボット等を制御し，実世界で動作する「フィジカルAI」の研究開発においても，診療情報の動画像を含む医療データの利活用が期待されている。
法的整備が進み，医療データの利活用の可能性が広がる中，MAPIは，医療機関と医療AIの開発企業や研究機関等の間に立ち，データの収集から保管・加工・提供までを一貫して担うため，本認定を取得した。

【今後の取組み】

実際に医療データを医療AIの開発・研究に活かすには，用途に応じて診療情報の動画像を診断や治療結果等と結び付け，分析・学習に利活用しやすい形に整える必要がある。他方で，開発企業自らがこうしたデータを医療機関から収集し，個人情報の保護に配慮しながら整備するには，多くの調整や専門的な対応を要する。
MAPIは，データ提供元となる医療機関との連携を広げ，提供可能なデータの種類・規模を拡充するとともに，医療AIの開発企業や研究機関等の医療データのニーズに応えることで医療AIの研究開発の加速と社会実装に貢献していく。特に，CT・MRI等の画像や，手術・内視鏡等の動画像を，診療情報（診断情報，検査結果，治療経過等）と組み合わせたデータセットの整備に注力する。

＜次世代医療基盤法について＞
患者のプライバシーを適切に保護しながら，医療情報を「匿名加工」または「仮名加工」し，健康・医療分野の研究開発に安全に利活用するための法律。
国の厳格な基準を満たした認定作成事業者が情報を一元的に管理・加工し，製薬企業や研究機関へ必要なデータを提供することで，画期的な新薬創出や先進的な治療法の確立に向けた基盤を整備する。超高齢化社会を迎える日本において，医療情報の有効活用を通じて，病気の予防や一人ひとりに適した医療の実現を後押しし，誰もが健やかに暮らせる健康長寿社会の形成を目指している。
（参考）内閣府『次世代医療基盤法について』