富士通Japan（株）^（注1）（以下，富士通Japan）は，厚生労働省の「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度」（以下，本制度）要綱の公表を受け，2026年10月16日より，現在開発中のクラウドネイティブ型電子カルテシステム^（注2）について本制度の標準仕様に対応した機能強化に着手した。富士通Japanは，地域の抱える医療課題をデジタルの力で解決し，持続可能な医療が提供される社会の実現に向け，本クラウドネイティブ型電子カルテシステムを2027年4月から提供開始予定である。  

地域医療を支える診療所や中小規模病院においては，電子カルテシステムの導入にあたり，業務に適した電子カルテシステムの選定，初期導入および運用にかかる費用の確保やIT人材の不足，セキュリティリスクへの対応などについて，多くの不安の声が寄せられている。富士通Japanは，これらの課題を解消し，より容易かつ安全に利用できるクラウドネイティブ型電子カルテシステムを開発し，提供する。また，国が推進する各種医療DXサービスである，電子処方箋サービスをはじめ，電子カルテ情報共有サービス^（注3）にも連携予定である。
これらの取り組みを通じて，中小規模病院向けのクラウドネイティブ型電子カルテシステムの普及に貢献し，医療機関における患者情報の共有や業務効率化，医療サービスの向上に寄与する。

富士通Japanは，大規模病院向けについても，高い拡張性とAIなどの外部サービスや他の医療システムとの柔軟な連携により，制度改正や医療DXの進展に迅速に対応し，最新機能の継続的な提供と高度なセキュリティ対策を実現するクラウドネイティブ型電子カルテシステムの2028年度^（注4）中の提供を目指しており，現在，デジタル庁・厚生労働省が開催する「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」に参画し，国との連携のもと開発を進めている。さらに，「Fujitsu ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-HX Cloud （ホープ ライフマーク エイチエックス クラウド）」などを展開する大規模病院向け市場でシェア47％^（注5）を有するトップベンダーとして培った知見を結集し，サイバーセキュリティ強化や医療データの利活用，生成AIなどのテクノロジー活用により医療現場のデジタルトランスフォーメーションを加速し，安心安全かつ持続可能な医療提供体制の実現に貢献する。

^{注1　富士通Japan（株）：本社 神奈川県川崎市，代表取締役社長 CEO 國分 出
注2　クラウドネイティブ型電子カルテシステム：クラウドの特性・メリットを最大限に活用するために，クラウド上で動作することを前提として設計・開発された電子カルテシステム。
注3　電子カルテ情報共有サービス：厚生労働省が展開予定の全国の医療機関や薬局などで患者の電⼦カルテ情報を共有するための仕組み。
注4　2028年度：同社の決算期は3月末日。
注5　大規模病院向け市場でシェア47％：月刊新医療データブック・シリーズ　「医療機器システム白書2026　病院情報システム（HIS）導入施設一覧」の病床数400床以上の病院を対象に富士通Japanが算出。}

関連リンク
電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様（基本要件）
富士通Japanヘルスケアの取組