日立製作所,画像診断関連事業の会社分割および新会社の株式譲渡
2021年3月期個別決算における特別利益および連結決算におけるその他の収益の計上に関する発表

2019-12-18

日立製作所

富士フイルム


(株)日立製作所(以下,日立)は,日立ならびに日立の子会社および関連会社が行っている画像診断関連事業(以下,対象事業)を,吸収分割(以下,本会社分割)により,対象事業を承継させる会社として新たに設立する承継準備会社(以下,新会社)に承継させた後,新会社の株式の全てを富士フイルム(株)(以下,富士フイルム)に譲渡すること(以下,本株式譲渡)を決定した。

日立と富士フイルムとは,対象事業の事業価値について1,790億円で合意しており,最終的な株式譲渡価額は,対象事業に係る純運転資本額および純有利子負債額により調整を行った上で確定する予定。なお,本会社分割および本株式譲渡に関しては,国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となる。

また,本会社分割は,日立から100%子会社である新会社に対象事業を承継させる吸収分割であるため,開示事項・内容を一部省略して開示している。

1.本会社分割および本株式譲渡の目的
日立グループは,画像診断装置や電子カルテなどの画像診断関連事業を国内外で展開している。2016年には,(株)日立メディコおよび日立アロカメディカル(株)の再編を行うなど,事業の強化と効率的な経営体制構築に取り組んできた。
画像診断関連事業においては,先進国では高齢化や慢性疾患の増加,新興国では経済成長に伴う医療水準の向上などのニーズがあり安定的な成長が見込まれている一方で,業界再編の進展やグローバル競争の激化により,事業規模の拡大がますます重要になっている。こうした中,日立は,補完性の高い販売チャネルや画像処理などの優れた技術力を持つ富士フイルムに対象事業を譲渡することが,さらなる成長と競争力強化のために最適であると判断し,本株式譲渡を行うことを決定した。
今後,日立のヘルスケア事業では,既に60,000人以上の患者が治療を受けるなど,高い信頼性と実績を有する粒子線治療システム事業のグローバル展開や,病気の早期発見が可能な体外診断システム事業の強化を行い,将来に向けては再生医療に関する知見を活用した細胞製造ソリューションの提供を拡大する。また,医療と介護データの連携基盤や,AIやアナリティクスを用いた新サービスなど,IT分野における高付加価値サービスを引き続き提供していく。さらに,強みであるデジタル技術を基盤としてグループ全体でヘルスケア事業を展開することで,社会価値,環境価値,経済価値の創出に貢献する。

2.本会社分割および本株式譲渡の要旨

(1)本会社分割および本株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日:2019年12月18日
吸収分割契約締結日:未定
吸収分割効力発生日および株式譲渡日:2020年7月1日(予定)
※国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としている。また,本会社分割は,日立においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため,日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う。

(2)本会社分割の方式
日立を分割会社とし,新会社を承継会社とする吸収分割。

(3)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立が発行した新株予約権の取扱いについて,本会社分割による変更はない。日立は,新株予約権付社債を発行していない。

(4)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による日立の資本金の増減はない。

(5)その他
その他の本会社分割の詳細については,決定次第発表する。

3.本会社分割の当事会社の概要

●分割会社

(1)名称:株式会社日立製作所
(2)所在地:東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(3)代表者の役職・氏名:執行役社長兼 CEO東原敏昭
(4)事業内容
IT,エネルギー,インダストリー,モビリティ,ライフ,日立ハイテクノロジーズ,日立建機,日立金属,日立化成,その他,の10セグメントにわたる製品の開発・生産・販売およびサービスの提供
(5)資本金:459,862百万円(2019年9月末日現在)
(6)設立年月日:1920年2月1日
(7)発行済株式総数:967,280,477株(2019年9月末日現在)
(8)決算期:3月31日
(9)大株主および持株比率(2019年9月末日現在)
日本マスタートラスト信託銀行 7.61%(株)(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行6 .26%(株)(信託口)
日立グループ社員持株会 2.13%
日本生命保険相互会社 1.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行 1.95% (株)(信託口5)

(10)直近事業年度(2019年3月期)の財政状態および経営成績(連結/IFRS)(単位:百万円。特記しているものを除く)
親会社株主持分:3,262,603
総資産:9,626,592
1株当たり親会社株主持分(円):3,378.81
売上収益:9,480,619
継続事業税引前当期利益:516,502
親会社株主に帰属する当期利益:222,546
基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円):230.47

●新会社(設立時点(いずれも予定))

(1)名称:富士フイルムヘルスケア株式会社
(2)所在地:千葉県柏市新十余二2番地
(3)代表者の役職・氏名:未定
(4)事業内容
画像診断システム(CT,MRI,X線診断装置,超音波診断装置等),電子カルテ等の研究開発・製造・販売・保守サービス
(5)資本金:45百万円
(6)設立年月日:未定
(7)発行済株式総数:未定
(8)決算期:3月31日
(9)大株主および持株比率(2019年9月末日現在):株式会社日立製作所 100.0%

4.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容
画像診断システム(CT,MRI,X線診断装置,超音波診断装置等),電子カルテ等の研究開発・製造・販売・保守サービス

(2)分割する部門の経営成績
売上高 1,432億円(2019年3月期実績)

(3)その他
その他の分割する事業部門の詳細については,決定次第発表する。

5.会社分割後の状況
日立の名称,所在地,代表者の役職・氏名,事業内容,資本金,決算期については,いずれも本会社分割による変更はない。
新会社については,「3.本会社分割の当事会社の概要」に記載のとおり。

6.今後の見通し
本会社分割および本株式譲渡により,2021年3月期の個別決算における特別利益として,関係会社株式売却益約1,070億円を,同期の連結決算におけるその他の収益として,事業再編等利益約1,110億円を計上する予定。

 

●問い合わせ先
(株)日立製作所
ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部[担当:田中]
TEL 03-5208-9324(直通)
https://www.hitachi.co.jp/

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