瀧口登志夫 会長

一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）は2025年1月8日（水），恒例となった会長による「年頭所感発表会」を開催した。この中で，瀧口登志夫会長は2024年に策定した「JIRA画像医療システム産業ビジョン2030」の実現に向けた2025年の活動を説明した。

瀧口会長はまず2024年を振り返り，令和6年能登半島地震などの災害の被災者にお見舞いの言葉を述べたほか，円安や物価上昇，不安定な国際情勢について言及した。その上で，国内における医療の状況について取り上げ，医療・介護・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定や医師の働き方改革があった一方で，医療経済の観点から見ると，医療機関にとって厳しい1年だったと述べた。さらに，瀧口会長は，画像医療システム市場について，長期的に見れば緩やかに成長するポテンシャルがあるものの，2024年はやや減少したと指摘。また，画像医療システムの平均使用期間も延伸傾向が続いているとし，環境変化への対応と将来を見据えた取り組みがJIRAに求められていると説明した。

「JIRA画像医療システム産業ビジョン2030」では，めざすビジョンとして，「JIRA産業の振興と関連領域との連携強化」「【データが変える医療】の実現に向けた環境整備」「医療機器に即した法規制，保険制度の実現」「グローバル市場での競争力の強化」「持続可能な医療を提供する産業構築」の5つが掲げられている。JIRAは昨年，これらの実現に向けて各種の施策を展開した。「JIRA産業の振興と関連領域との連携強化」としては，各種セミナーやITEM2024を開催。「【データが変える医療】の実現に向けた環境整備」に対して，SaMD（Software as a Medical Device）審査の迅速化に取り組んだ。また，「医療機器に即した法規制，保険制度の実現」については，2024年度診療報酬改定に向けて活動し，画像診断用ディスプレイの医療機器化も実現した。「グローバル市場での競争力の強化」としてはDITTA（国際画像診断・医療 IT・放射線治療産業連合会）での活動を進め，「持続可能な医療を提供する産業構築」は医療機器のサイバーセキュリティ対応に取り組んだ。

瀧口会長はこれらを振り返った上で，2025年は2026年度診療報酬改定に向けて取り組むと述べた。さらに，2025年は，日本が議長国を務めるIMDRF（国際医療機器規制当局フォーラム）の開催，薬機法の改正，地域医療構想に関するガイドラインの発出などがある重要な年となることを踏まえ，5つのビジョンの実現に向けて策定した活動基本方針に基づいた施策を展開する。

2025年のJIRA活動基本方針

2025年のJIRAの活動とイベント

年頭所感の最後に瀧口会長は，2025年が1895年のヴィルヘルム・レントゲンによるX線発見から130年，1975年の日本でのCT導入から50年になるとし，節目の年にふさわしい活動をしたいと締めくくった。