瀧口登志夫 会長

一般社団法人日本画像医療システム工業会（JIRA）は2026年1月7日（水），新年恒例の会長年頭所感発表会を開催した。瀧口登志夫会長は，2025年を振り返り，JIRAの活動内容を紹介した上で，「JIRA 画像医療システム産業ビジョン2030」の実現に向けた2026年の活動方針を示した。
まず瀧口会長は，2025年の国際動向について触れ，米国トランプ政権による関税政策を契機に，米中関係の先行き不透明感が増し，自国第一主義的な動きが顕在化するなど，世界経済が大きく変化した1年であったと振り返った。一方，国内では物価高騰などにより病院の経営環境が厳しくなり，多くの施設が赤字などの課題を抱えていると指摘した。さらに，JIRAの会員企業にもかかわる課題として，医療機器の更新年数が長期化していることに言及し，質の高い医療の維持・提供やサイバーセキュリティ対応の観点からも適切な機器更新の重要性が高まっていると説明。2025年はこのような状況を踏まえて会員企業への支援と，産業・医療分野の課題解決に取り組んできたと述べた。
その上で，瀧口会長は2025年の活動トピックスとして，6つの活動方針に沿って紹介した。活動基本方針1の「JIRA産業の振興と関連領域との連携強化」に関しては，第3期医療機器基本計画検討への参画，JIRA画像医療システム産業研究会，低線量CT肺がん検診支援に取り組んだと説明した。活動基本方針2の「【データが変える医療】の実現に向けた環境整備」では，肺がんCT検診へのAI-CAD活用に向けて，アカデミアと連携してエビデンス構築のための活動をした。活動基本方針3の「医療機器に即した法規制，保険制度の実現」では，2026年度診療報酬改定に向けた活動を推進。活動基本方針4の「グローバル市場での競争力の強化」では，IMDRF（International Medical Device Regulators Forum：国際医療機器規制当局フォーラム）の議長国として日本開催の企画や運営を行い，医療機器規制の重要課題について各国と協議した。活動基本方針5の「持続可能な医療を提供する産業構築」については，医療機器のサイバーセキュリティ対応を推進した。活動基本方針6の「JIRA基盤活動の充実」に関しては，JIRAカンファレンスパークの活用拡大を図り，医療従事者・アカデミア向けに会員企業の製品・技術の情報発信を5回行った。
瀧口会長はこれらを説明した後，2026年の活動に当たっては，診療報酬改定などの動向を踏まえた上で，「JIRA 画像医療システム産業ビジョン2030」の実現に向けて活動を継続して推進し，産業基盤の強化に注力するとの決意を表明した。