キヤノンメディカルシステムズ（株）（以下，キヤノンメディカルシステムズ）とエレクタ（株）（以下，エレクタ）は，エレクタ社製放射線治療システムのアフターサービス体制の一層の強化と顧客への更なる価値提供を目的として，サービス業務の窓口一元化と営業リソースの統合を行う。

これに伴い，キヤノンメディカルシステムズが販売・サービス業務を行っていたエレクタ社製放射線治療システムに関して，2026年7月1日（予定）をもって，サービス業務をエレクタに移管する。これにより，製品ライフサイクル全体を見据えた，より一貫性のあるサポート体制の構築を目指す。なお，キヤノンメディカルシステムズは，エレクタ社製放射線治療システムの販売業務については継続する。

キヤノンメディカルシステムズは，放射線治療システムのサービス業務において，長年にわたり培ってきた技術力と豊富な実績をもとに，多くの医療機関より高い評価を得てきた。

今後はエレクタが，これまでキヤノンメディカルシステムズが蓄積してきた経験を継承するとともに，グローバルで展開してきたサービス事業のノウハウを活用し，デジタルトランスフォーメーションを取り入れた先進的なサービスモデルを推進していく。これによりリモートによる予防診断などの先駆的な取り組みを通じ，医療現場の安定運用と効率化に貢献していく。

両社は今後も放射線治療に携わる医療機関や医療従事者の期待に応えられるよう取り組んでいく。これまでと変わらぬ品質とサポートを維持しつつより付加価値の高いソリューションの提供を目指す。

なお，今回のサービス業務の移管にあたっては，顧客の診療・業務に支障が生じることのないよう，両社が緊密に連携し，円滑かつ確実な対応を進めていく。
移管に関する詳細については，順次，個別に顧客に案内する。

エレクタ（株） 代表取締役 有岡広紀氏は次のように述べている。「2040年に向けて，がん患者さんに対する三大療法の中で，放射線療法は継続的に増加することが見込まれています。一方，放射線治療の医療現場では，限られた人員や時間の中で，安定した装置運用とより高精度な治療提供を両立させることが，ますます重要な課題となっています。このたびのサービス体制および営業リソースの統合は，こうした医療現場の方向性や課題に応えることを目的とした取り組みの一つです。両社の知見やリソースを生かし，サービス体制をより一体的に整えることで，医療機関における運用負荷の軽減や，安心して装置をご使用いただける環境づくりにつなげていきたいと考えています。こうした取り組みが，結果として医療従事者の皆さまの業務を支え，ひいては患者さんに提供される放射線治療の質を支援する一助となることを期待しています。」

キヤノンメディカルシステムズ（株） 代表取締役社長 堀雄彦氏は次のように述べている。「医療を取り巻く環境には，医療従事者不足，高齢化社会，医療費の増大，医療の地域格差など，いのちを守る現場が直面するさまざまな課題があります。未来の医療を支える製品とサービスを提供し続けるために，私たちは主力である画像診断事業に加え，体外診断・ヘルスケアIT事業も強化し，総合医療診断事業会社としてさらなる成長を目指しています。このたびのエレクタ社とのサービス業務の窓口一元化と営業リソースの統合を軸とするオンコロジー分野においても，これまで多くのお客様とともに歩み築き上げてきたパートナーシップを大切にし，誠実にお客様と向き合い，社会から信頼され，医療現場にとって真に必要とされる企業であり続けられるよう，挑戦を続けてまいります。」

エレクタ社製放射線治療システムのサービス業務について：https://jp.medical.canon/about/elekta-info/